2001-11-28 第153回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
種々の交流事業でありますとかメディアを通じた啓蒙事業等を通じて、我が方の考え方に対する理解を得るべく引き続きロシア側に働きかけを、私ども今までも行っておりますが、さらに引き続き行っていきたいというふうに考えております。 サハリン州の問題につきましては、また後ほどお尋ねがあればと思っております。
種々の交流事業でありますとかメディアを通じた啓蒙事業等を通じて、我が方の考え方に対する理解を得るべく引き続きロシア側に働きかけを、私ども今までも行っておりますが、さらに引き続き行っていきたいというふうに考えております。 サハリン州の問題につきましては、また後ほどお尋ねがあればと思っております。
このうち、特に中小企業向けにつきまして、普及啓発、啓蒙事業といたしまして約一億五千万円を計上いたしております。第二に、安全規制対象品目を中心としました、市場に流通する製品の安全性の検査、確認、このために約一億六千万円を計上させていただいております。
本法案で行おうとする健康保持増進事業、これ自体はとりたてて問題もありませんし、内容もどうなのか、いろいろな啓蒙事業などもやるということなので、内容的にはもっともっといろいろと工夫していただかなければならないのかなと見ているわけですけれども、重要なことは、具体的に加入者の要望を反映させるというシステムがあるかどうかということなんです。
骨髄移植推進財団、これができまして、この予算書を見せていただきますと普及啓蒙事業に三千二百五十万円、これで全国の啓蒙をなさるわけでありますけれども、組織的に考えまして一体これで十分な啓蒙ができているのかどうか。あるいは啓蒙用のビデオなどは貸し出しがあるのか、あるいは地方に啓蒙普及のパンフレット等々十分に行き渡っているのでしょうか。
それからもう一つは、いろいろな方々にお会いしますと、青少年への啓蒙事業というのを非常に重視しなければならぬ。
当財団は、北海道の自然保護に貢献することを目的とし、阿寒湖周辺にある財団所有林の風致施業を行うほか、自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究事業、自然環境の保全等に寄与する人材の育成事業、自然保護思想の普及啓蒙事業等を行っています。このようなナショナルトラスト運動については、住民の運動に対する理解を深め、運動への参加を促すとともに、助成策の検討が望まれるところであります。
○説明員（松宮勲君） 先生御指摘の問題、三つおありになったんじゃなかろうかと思いますが、第一点の、いろんな私どもが考えておりますアイデアを民間活力を十分に利用しながら、普及啓蒙事業を図っていくべきではないかという点でございますが、御指摘のとおりでございまして、私どもは国の予算の活用もさることながら、民間のいろんな住宅関連団体の活力、これも中小企業も入りました団体の活用を図りまして、住宅建設なりあるいは
このために中小企業を支える人材の養成、確保、情報化に係る金融などの助成制度の整備、普及・啓蒙事業の充実、さらには中小企業地域情報センターにおける情報化支援機能の強化といったような中小企業のさまざまな状況について、きめ細かくかつ総合的に対応し得る中小企業情報化施策の推進に、御指摘のように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
五月は自転車月間ということで、自転車の利用に関するいろいろな啓蒙事業を行う月でございますが、その月間の事業の一つとして、駅周辺、これは駐車場があるところあるいは路上駐車が見られるようなところを重点的に選びまして、整理整とん、そして無料点検を行うという事業でございます。
第三番目の、大口消費者の問題でございますが、これは、つま恋事故もありましたこともあり、昨年の九月に私どもの省令、技術上の基準を改正いたしまして、一定規模以上の料理飲食店等につきましてはヒューズコックというようなものの安全装置つき末端閉止弁の義務づけというものを行いまして、ホースが外れたような場合であっても自動的にとまるという義務づけを行うということのほかに、料理飲食店に対する消費者啓蒙事業をテレビ、
なお、別途安全推進の啓蒙事業ということで、委託によりましてテレビスポットを利用しまして安全意識の高揚、安全対策の普及に努めておる次第でございます。
そこで、現在、林野庁といたしましては、建設省と農林水産省共管になっております日本住宅・木材技術センターを通じまして、木材利用技術の開発であるとかその成果に基づく普及啓蒙事業もやってまいっておりますが、さらに建設省と密接な連携を持ちながら、二、三申し上げますと、従来過疎地域等に限定されておりました木造住宅の可能地域を都市部に拡大するという問題、それから集成材技術が最近大分進みまして、大断面の構造の集成材
飲用牛乳消費普及啓蒙事業なんということもされているようでありますけれども、また一方、学校給食用の牛乳の補助金なんかは五十六年度より少し削っているわけですね。こういうことはむしろ逆にもっと消費を拡大するために対象なんかもこれから広げていってもらえたらなというのが私なんかの気持ちなんですけれども、その辺はどういうお考えでいられますか。
それから、長期的に見ますと、こういった施策も特に普及促進のためのＰＲが非常に重要で、ございますので、そこら辺の指導、普及、啓蒙事業というものを手広く展開するための施策費ということで、メニューといたしましては相当程度手広くやろう。
○岡田（哲）委員 それから、前回のＬＰガス法のときに附帯決議をつけたわけですが、五十四年度の消費者保安啓蒙事業として、どういう点が従来より拡充をされましたか。
二点目には、人が登り、そして車がどんどん通うようになりますと、開発行為による環境汚染から発生する微生物学的汚染調査、いわゆるライチョウの病理学的調査事業、それからナチュラリスト、いわゆる自然解説員等による自然保護の普及啓蒙事業等にも国庫補助の枠を与えて、地方と一体となった保護政策を進めていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
これに対しまして五十三年度に講じました予算措置といたしましては、高圧ガス保安協会が実施いたします消費者保安啓蒙事業の拡充ということで大体総額七千二百万円程度でございますが、前年度に比しまして大体三八％強の増加ということで相当な増加をいたしました。そのほか、高圧ガス保安協会が実施いたします保安技術指導というふうなものの拡充というものも考えております。
この五十一年度の実施の場合におきましても、高圧ガスの保安協会によります啓蒙宣伝事業でありますとか、その他液化石油ガス関係業界の啓蒙事業でございますとか、その他保安デーを毎月いたしておりますとか、いろいろとＰＲいたしております。
それから、海外事業活動円滑化啓蒙事業といたしまして、わが国業界で相当の影響力を持っております財界人を海外事業活動巡回指導委員に委嘱をいたしまして、東南アジアでありますとか、中南米でありますとか、アフリカというような地域に派遣をいたしまして、投資行動の指針の遵守徹底を図りますとともに、在外公館あるいはジェトロ等とともに、在外日系企業の指導に当たるというようなことを考えているのでございまして、こういうような